参議院 憲法審査会での発言

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　公明党として、改めて憲法に対するスタンスを申し述べます。 　昨年十一月二十六日の本審査会で申し述べたとおり、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を普遍の原理として堅持した上で、新たな理念や課題を踏まえつつ、必要な規定を付け加える加憲が検討されるべきです。 　こうしたスタンスを前提に、憲法九条と自衛隊をめぐる問題、参議院の緊急集会、国民投票法、マイノリティーの人権、参議院の選挙制度、政党条項を主要論点として議論を深めていくべきです。 　冒頭、公明党として基本スタンスを堅持している点、議論を深めていくべきと考えているテーマは変わっていないことを申し上げたいと思います。 　その上で、その後の国内外の情勢の変化なども踏まえ、以下四点申し述べます。 　一点目、平和安全法制と国会の関与についてです。 　本年三月二十九日に施行から十年を迎えた平和安全法制は、憲法九条の下での自衛の措置の限界を示したものです。この平和安全法制の整備により、我が国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されましたが、その制定過程において、公明党としても尽力し、一、憲法上の歯止めとしての新三要件、二、国際法上の正当性の確保など自衛隊海外派遣の三原則、三、我が国の主体的判断や外交努力など政策判断上の歯止めとしての基準という三重の歯止めを掛けられたことはとても大事な意義があると考えます。 　また、法制定に先立ち、自民、公明に加え、元気、次世代、改革という当時の野党三党を加えた五党間で平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会組織の在り方等に関わるいわゆる五党合意がなされ、政府もその趣旨を尊重し、適切に対処する旨閣議決定したことも極めて重大な意味を持つと考えます。 　イランやホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢が続く中、こうした法制定時の議論に立ち返りつつ、現下の情勢に対処していくべきです。 　法制定時、安倍総理などから、我が国が自衛権を発動して、国際法上認められていない違法な武力行使を行った国を支援することはない旨答弁されましたが、大前提として、今般の米国とイスラエルによるイラン攻撃に関わる国際法上の正当性について我が国として法的評価を行う必要があると考えます。 　また、去る三月十七日の参議院予算委員会で、我が党の西田幹事長から高市総理に対し、ホルムズ海峡情勢への対応に関して与野党の党首間できちんと議論しておく必要がある旨提起しましたが、五党合意や、これを尊重するとした閣議決定がある以上、こうした点もしっかりと議論を深めていく必要があると考えます。 　二点目、解散権の在り方についてです。 　先般の衆議院解散をめぐっては、国民置き去りの解散に歯止めを掛けるべきだとの指摘もなされています。解散権の在り方について本審査会で議論していく必要があるのではないでしょうか。 　三点目、デジタル時代の民主主義と国民投票についてです。 　去る二月の衆院選をめぐっては、公示後のネット広告収益化が民意をゆがめる懸念が指摘されましたが、この問題は憲法改正時の国民投票の公平性にも直結します。ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等とともに、本審査会で議論を深め、早急に具体的なルール作りを検討すべきです。 　四点目、参議院の在り方と選挙制度についてです。 　衆議院では、与党内で定数削減ありきの議論が進められているようです。しかし、選挙制度は、両院の役割分担や院としての在り方、独自性なども踏まえて議論されるべきものです。参議院では、投票価値の平等を追求しつつ、その在り方も踏まえた選挙制度の抜本的見直しに向けて速やかに取組を進めるべきであると重ねて指摘したいと思います。 　結びに申し上げます。 　自民、維新の連立政権合意書では憲法改正について踏み込んだ言及がなされ、高市総理は先般の施政方針演説で、憲法審査会における議論の加速と国会発議の早期実現への期待を示しました。しかし、憲法に関わる議論は、政府主導ではなく、立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟議を重ねていくべきものです。二月の衆院選では与党が大幅に議席を増やす結果となりましたが、一方で、参議院は昨年七月の選挙からいまだ一年も経過しておらず、その結果としての少数与党の状況が継続しています。 　参議院は参議院らしく、衆議院に追随することもなく、これまで以上に幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要であると最後に指摘し、意見とします。 　以上です。