衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございました。デジタル分野を、引き続き本制度の枠組みで支援をしていくということで受け止めました。 　他方、本改正のポイントとしまして、あくまで、この対象の法人の拡大であって、対象分野を新たに切り出して位置づけるものでもないということを理解いたしました。デジタル分野を経済安全保障の中でどのように位置づけていくかという論点は引き続き残っているということかと思います。この点は、後ほどの大臣質問でお伺いをしてまいりたいと思います。 　続いて、デジタル産業の海外展開についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　デジタル赤字の解消には、海外への支払いを抑える側だけではなくて、いかに我が国のデジタル産業の海外展開をしていくか、すなわち、海外からの受取をどう増やしていくか、ここの戦略こそが本丸であると思います。 　我が党の提言におきましても、同志国のソブリンクラウドですとかデータセンターが我が国の技術を活用してつくられていくことになれば、デジタル赤字の縮小のみならず、政府間の連携の強化にもつながると指摘をしたところであります。 　本改正案では、新たに特定海外事業の促進に関する基本指針を策定することとされておりますけれども、この基本指針におきまして、同志国、グローバルサウス諸国向けのソブリンクラウド、データセンター等のデジタルインフラ案件を本制度の支援対象として明示的に書き下すこと、これを含めて、本制度をデジタル産業の海外展開支援に積極的に活用していくこと、このお考えはないか、内閣府の御見解をお伺いいたします。