参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございました。 　今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。 　この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。 　最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。 　日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生まれる可能性があると思っております。しかし、日本はデータを提供し、ＡＩは企業あるいは海外の企業が開発する、利益は海外企業や株主に帰属し、日本には限定的な税収だけが残る、あるいは税収すら十分に残らないというような構図になってしまえば、国民データを活用した成果がちゃんと国民に十分還元されているとは言えないのではないかと思います。 　そこで、大臣に質問です。 　大臣は、前回、税収増加を国益の一つとして挙げられました。そこで、伺います。国民データから生まれる価値について、政府は単なる税収増加を国益と考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、データ主権、国内産業の育成、国民への利益還元まで含めて国益と考えておられますでしょうか。また、国民由来のデータから生まれた価値を医療政策や研究基盤等の形で国民に還元する仕組みを今後整備するお考えはあるのか、お伺いします。