参議院 総務委員会での発言

○衆議院議員（古川康君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　郵政民営化から十九年が経過しようとしており、少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を始めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしております。本案は、このような変化に対応して、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、郵政民営化法等の改正を行うものであります。 　次に、本案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか、当分の間、経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付けております。 　第二に、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするための改正を行うこととしております。 　まず、日本郵政株式会社に、当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社、いわゆる金融二社の株式の三分の一超の保有を義務付けることとしております。 　次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について、届出制から認可制に改めることとしております。 　また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社に対し、必要な協議を求めることができることとしております。 　第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。 　まず、基盤的サービス提供業務、すなわち、委託を受けて、郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う、公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を、日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。 　次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に、地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 　また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、その交付金の財源として、①政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び②権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。 　第四に、検討条項について、政府は、三年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に、金融二社の株式の保有義務を見直すとともに、金融二社の業務に関する規制の在り方を検討することとしております。また、この法律の公布後二年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。 　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。