参議院 農林水産委員会での発言

○杉本純子君　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。 　近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。 　一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。このことを思えば、現在の備蓄水準である百万トンも決して十分とは言えません。食料の輸入ができなくなる事態と深刻な不作が重なってしまったとき、日本には国民の命を守れるだけの食べ物が本当にあると言えるのでしょうか。 　政府備蓄を民間備蓄に移行する根拠として、民間備蓄の方がより機動的に放出に対応できるということが挙げられています。しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。 　食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。 　参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事への備えは、平時にはコストばかり掛かるとコストに目が向けられてしまい、軽視されがちであります。しかし、本当の危機が生じたとき、日本を救うものは、平時からのしっかりとした十分な備え以外にはありません。国家として政府はその責任を果たすべきです。 　今必要なのは、これまで以上の国家備蓄体制をつくり上げることであり、責任を民間に肩代わりさせることではありません。問われるべきは、何としてもこの国を守るという強い覚悟であると考えます。 　以上の理由から、本法案の内容、またその背景にある方針に対する懸念を強く申し上げ、反対いたします。 　また、修正案につきましても、こうした懸念を払拭するものではないと考え、同様の理由から反対することを表明し、私の討論といたします。