衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　ありがとうございました。 　日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　では、次の質問に入ります。 　これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。 　中国系越境ＥＣ企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして、例えば、テムの親会社、ＰＤＤホールディングス、こちらは売上げで楽天の四倍の約十兆円、純利益が二兆円ございます。その巨大資本が、無料配送と超低価格を武器にいたしまして、短期間でその国のシェアを奪いに来るという戦略を取っているものと思われます。 　ですから、先ほど申し上げたように、実質賃金の低下に悩む日本の消費者、特に所得の伸びない若い皆さんにとっては、中国系の越境インターネット通販企業の商品は大変魅力的に映るのではないかと思います。 　そこで、経済産業省に伺います。 　中国系越境ＥＣ企業、インターネット通販企業によりまして日本国内の中小企業や日本国内のインターネット通販企業に対してどの程度の影響が出ているのか、定量的分析を行っているのでしょうか。また、日本国内事業者との競争条件が公平であるかどうかについて、政府において検証したことはあるのでしょうか。この二つについて伺います。