参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言っていただいたのは本当に望外の大変震えるぐらいうれしいコメントでありますが、そういう意味はやっぱりあったということは一つ申し上げておきたいと思います。 　その上で、これについて言えば、やっぱり、まさに言っていただいたとおり、強い経済をつくっていく上で、これまで米国からどちらかといえばライバル視されていた我々が、むしろ、米国がライバル視する国をがらっと変えてもらって、日本は、特定の国と米国が対抗して向けた特別なパートナーだというふうに認めてもらって、信頼関係ができて、日本とはもうフルに組んでやると。 　いろんな向こう側の現物出資でいえば、連邦政府の土地もエネルギーも水も基本的に出すし、規制も急いでやるし、ビザも出すし、オフテークなんかも、半導体なんかであれば買い取るしといったような、非常に前向きな形で協力できる関係ができたことは、まさに委員がおっしゃったように、これから国内市場が縮小していく我が国において、もう世界最大の経済大国、覇権国の市場に入っていく道が開けているということで、それなりに大きな意味があるだろうということを思っています。 　具体的には、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加とかサプライチェーンの強靱化とか、あるいは先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における産業基盤の強化などが見込めるということだと思います。 　引き続き、日米間の協議を続け、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に努めてまいりたいというふうに考えております。