参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。 　事業者がガイドライン見れば自分が何をすべきか分かるという状態をつくることが重要だと考えてございます。是非、おっしゃっていただいたように、具体の事例の盛り込みであるとか、あるいは実務で活用できる例えばチェックリストの提供等まで踏み込んで検討いただくよう重ねてお願いを申し上げます。 　続きまして、松本大臣にお伺いいたします。 　本改正でデータ利活用の間口が広がることが期待される一方で、事業者にとって個人情報の保護対応に係る負担、決して軽くはないと考えてございます。例えば、ＡＩ学習に使うデータから氏名、住所、保険証番号といった個人情報を機械的に削除、仮名化する前処理の仕組みを整備するには、専門的な知見と、そしてシステム投資、求められると考えます。 　そこで、事業者による個人情報の保護に係る負担を軽減し、着実に保護対応が実施されるための方策として、ＡＩ開発や統計作成で利用される既製のツールに対して保護の仕組みをあらかじめ組み込むということが考えられると思います。 　例えば、ＩＳＯが二〇二三年に定めた国際標準では、製品やサービス単位でのデータ保護機能の要件を定めておりまして、第三者機関による認証サービスの提供も始まってございます。こうしたツールに対する認証サービスがあれば、データ利活用事業者は、認証の付いたツールを選ぶことによってデータ保護に必要な機能が備わっているという形で、個人情報保護への対応に係る負担を削減したり、あるいはより確実に個人情報を保護することにつながるのではないかというふうに考えます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　まずは第一歩として、ツールへの搭載や利用が推奨されるＰＥＴｓ等のデータ保護技術をガイドラインで示し、事業者がツールを選ぶ際に参考にできるようにする、この点を是非実施していただきたいと考えてございます。そして、中長期では、第三者機関による認証サービスの普及を促進していくことも検討し得ると考えます。事業者が安全なツールをより容易に選ぶことができる環境の構築を目指していくべきと考えます。政府としてのお考えをお聞かせください。