衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供してきておりまして、また、これに加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っている、そういうふうに考えております。 　少子高齢化ですとか人口減少、そして過疎化などを背景として、自治体の支所の統廃合等が進んでおります。こうした中で郵便局が、こういった、住民に身近な存在、最後のとりでという言葉もございますけれども、地域を支える役割というのは、ますます重要なものになってきております。 　そして、現在各党で御議論されている郵政民営化法等の改正につきましてでございますが、先ほど申し上げたような、少子高齢化ですとか人口減少、過疎化等によって、郵政事業の状況ですとか郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化しておりまして、こうしたことを踏まえて、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保、そして、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けて制度の見直しを行おうとするもの、そういうふうに承知しておりまして、我が国が直面する課題の解決に向けて時宜を得たもの、そういうふうに認識をしております。