参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　私は、このＧＳＣ構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 　その上で、私が重視している点が二点あります。 　一つ目はＧＳＣ、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスクを長期の視点で引き受けることにあると考えます。 　量子コンピューター、バイオ、フュージョンエネルギー、こうした分野は成果が出るまで十年以上掛かり、しかもその多くは失敗します。ですが、十のうち九つが失敗しても、残る一つが産業と社会の姿を根本から変えるわけです。そうしたゲームチェンジャーな事業を生み出せるかどうかがこの構想の成否を大きく左右すると考えます。 　本日は、このハイリスクな挑戦が制度の入口ではじかれていない設計になっているかという点を確認してまいります。 　そして、二つ目が、制度が研究活動の足かせにならないことです。 　私は、国会議員になる前、ソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニアとして会社を創業して経営してまいりましたが、その中で、国の研究支援、スタートアップ支援を受け手側として経験したこともございまして、その中で、研究者、開発者の貴重な時間の多くが支援を受け取るための事務作業に消費されてしまうという問題意識を感じておりました。 　研究者の時間は非常に貴重な資源だと思いますので、この制度の使い勝手が悪かった場合には、世界の一流の才能を集めてくるときに、ほかにもうちょっとやりやすい条件の良い他国のプログラムに流れてしまうという可能性もあると思います。 　なので、世界と競うキャンパスをつくるのであれば、こういった事務負担の考えというのも世界基準であるべきだと考えます。こちらの点も本日確認してまいりたいと思います。 　また、チームみらいでは、この法案についてＡＩを活用した意見聴取、いわゆるＡＩインタビューを実施いたしました。研究者、起業家、投資家を含む百五十六件、延べ七十八時間分のインタビューを、御意見をいただいております。本日は、こうした現場の生の声も引きながら、政府の考えを伺ってまいります。 　一応、五つ質問通告させていただいているんですが、テーマ一の部分はほかの委員の方にかなり聞いていただいたので、ちょっとここを割愛させていただいて、テーマ二のところ、まず初めに、先ほど司委員からも少しお話ありましたけれども、機構におけるディープテック事業者の選定方式のところからお伺いしたいと思います。 　ＧＳＣが世界で競争力のあるディープテック事業者を輩出するためには、その入口であるところの事業者の審査方式の設計が重要でございます。 　まず、事実関係、政府参考人に確認いたします。 　第七十七条一項一号の助成の採択の審査方式は、法律にも政令にも定めがないと承知をしております。この審査方式はどの規範のレベルで、いつ誰が決めるのでしょうか。