衆議院 総務委員会での発言

○新田委員　副大臣、ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。 　今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。