衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、再エネ拡大に伴う系統費用と需要家の負担について伺っていきたいと思います。 　今回の改正によって、基幹送配電設備や、あるいは大規模電源の整備に対する資金調達がしやすくなる一方で、山間部のメガソーラーや風力発電設備に接続するための系統整備については、発電事業者が設置時に負担して造る部分と、一般送配電業者が負担して、最終的に託送料金として需要家に転嫁される部分があると思います。 　特に、山間部や遠隔地の再エネ設備に接続するための送電線は、維持管理費、あるいは、一たび災害が起きて山崩れが起きたりすると、その復旧に非常に時間と手間がかかるとか、あるいは樹木の管理、土砂災害対応なども必要になってきますけれども、こうした部分に必要になるコストというのは一般送配電業者の負担という理解でよろしいんでしょうか。