参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○鈴木大地君　ありがとうございました。 　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。 　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。 　ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。 　もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。このデータ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。 　政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録された事業者のうち、三百十一の項目の技術要件をクリアした事業者のみを採用しているというふうに承知しております。また、技術的には、データの暗号化を行い、その暗号に必要な鍵を日本政府側で管理することで、事業者であっても中身を閲覧させないよう対策を講じていると聞いてはおります。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。 　まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。