衆議院 総務委員会での発言

○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。 　私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 　その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 　報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。 　そういった中で、今回、郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが、今回の改正、大きく二つあるというふうに御説明をいただいております。 　まず一点目が、郵便事業における収支相償の規定を、郵便事業だけではなくて、物流、ゆうパックであるとか、それから不動産、そういったものにも広げて、収支相償の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうと。これはどちらかというと、郵便料金を抑制する、値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。 　もう一点、二点目の改正については、今度は、日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで、上限認可制の導入ということが今提案をされているわけであります。 　まずお聞きしますが、今回の改正で、郵便料金は値上がりの方向に進むのか、あるいは値下げの方向に進むのか、どのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか、大臣の御所見をお聞かせください。