参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○岡崎太君　ありがとうございます。 　これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。 　財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動いているんで、ここに関しては、大都市制度の在り方というのは制度だけが決めるものではなくて、そこに集まっている機能とか、そういったものが全て複合的に絡んでいってやっていく。 　ただし、我々が常にこういった中で言っているのは、やっぱりリーダーを一本化していく必要があると。どうしても、ここの副首都においても、なぜ都道府県なんだという話もありましたけれども、あっちこっちにリーダーがいる形じゃなくて、どこかに絞っていかないと、いざというときの判断、特にこの災害の先ほど申し上げたバックアップ機能というものを備えているときに、リーダーが二人、三人いて、あっちこっち違うこと、この帝都制度もそうだとおっしゃいました、戦時に東京都民をどうやって守るのかというのを東京市と東京府でけんかを始めたというような話まで残っているというように聞いております。 　これを変えていくため、これを更にちゃんと機能させて、違う都市で担いながら、日本という国が、いざという災害が東京にもし起こったときにも、これを、確実に次の世代へつなげていく国づくりをするための法律だと副首都の方は考えているんですけれども、一部賛同できるというこの副首都についてちょっとお願いをいたします。