衆議院 国土交通委員会での発言

○西岡（秀）委員　今御答弁にもあったとおり、計画を策定していくためには、やはり特に小規模な市町村におきましては、人的、財政的な支援というのが欠かせないというふうに思いますので、今まちづくり健康診断というお話もありましたけれども、国としてしっかり積極的にこのサポート、支援を行っていただくことが大前提ではないかというふうに私は考えますので、お取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、持続可能な地域の活力を向上させることについてお尋ねをさせていただきます。 　先ほどから大臣もずっと御答弁をされておりますけれども、地方都市におきましては、人口減少、若者の流出、そして大変活力が失われているという大変深刻な課題がございます。それを踏まえて、本改正案は、民間投資を呼び込み、地域に活力を与えるために、多様な機能施設、業務施設や集客施設等を立地誘導施設に位置づけまして、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等のスポーツ施設などを適正化計画の誘致対象に追加することが盛り込まれております。 　まさに、私の地元長崎市におきましては、認定民間都市再生事業として、スタジアムを核とした長崎スタジアムシティが二〇二四年に開業いたしました。株式会社ジャパネットホールディングスが総事業費一千億円を投じた上で、ステークホルダーの皆様が一体となって取り組んだ、前例のない民設民営の大規模複合施設だというふうに認識をいたしております。町中にスポーツスタジアム、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィス街などが併設をされまして、大変今にぎわいが創出をされ、地域の活力向上に大きく貢献をいたしております。 　ただ、長崎の場合は、特に一千億円を企業が投資をするという例を見ない事業でございますし、ちょうど三菱重工が所有をしておりました七・五ヘクタールに及ぶ大きな土地が長崎駅から徒歩十分内にあったということも踏まえて、今大変にぎわいは創出をされている状況がございますけれども、今、各都市におきましても様々な計画、取組がなされているというふうに思います。 　成熟都市の共感都市再生ビジョンの中間取りまとめ、その中で、今後の課題としては、現状の物価高騰による採算性の悪化を背景に、長期的な開発プロジェクトの持続可能性についての議論があり、また先行き不透明な中での柔軟性を持たせる計画の必要性、また都市開発プロジェクトの公共貢献の在り方等がこの法改正の前に議論をされたというふうに認識をいたしております。 　国交省の方からは、それらを踏まえた法改正であるということを御説明いただきましたけれども、これらの課題について本改正によって本当に担保されるのかどうかということについては、私は大変懸念を持っているわけでございますけれども、この事業計画の持続可能性について、金子大臣、どのようにお考えになっているかということについてお伺いをさせていただきます。