衆議院 経済産業委員会での発言

○細野委員　今次長から御答弁ありましたが、やはり組織を改編していくというのは恐らく避けられない、政府の責任としてやらなければならないところだと思います。 　今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね。公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども、政府との距離ということでいうと、当然、財団ですから、これはもう政府からは別の組織ということになりますね。保障措置をそこでやるのがいいのかどうかというのも、これもやや議論があるところだと思います。 　これまでは、保障措置そのものが割とシンプルだったから、まあまあこれで何とかということだったのかもしれないけれども、これから再処理工場が稼働して様々な難しい作業も含めて必要になるときに、独立行政法人でやるというのが私は本来のあるべき姿だというふうに思います。 　そこで、今日は総務省に来ていただいています。 　独法ということになると総務省が所管をされるということになると承知をしておりますが、非常に独法を新しくつくるというのはハードルが高いというのは重々承知をしているんですが、こういう原子力エネルギーをめぐる極めて重要な局面にある中で、しっかりと国家として責任を持って保障措置をやるという意味では、総務省としてもしっかり全体を見て御判断いただく必要があるというふうに思っております。総務省の考え方をここで御答弁いただきたいと思います。