衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。 　ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。 　ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。 　委員の、将来別の大災害が起きて予算が必要になった場合については、これは仮定の話ですから予断を持ってお答えすることは難しいですけれども、ただ、これまでも日本国は数々の災害に見舞われてまいりました。その時々で、我が国が抱える課題に対して国民の皆様に協力をお願いしなければならない場合には、その必要性を丁寧に説明することも含めて、適切に対応していくということが基本だと考えております。 　災害直後に使える予算につきましては、先ほど申し上げました。また、防災、減災のための対策もしっかり予算計上しております。しっかりと災害に強い国土をつくっていく、これも大事な危機管理投資だと思って予算にのせているわけでございます。