参議院 総務委員会での発言

○脇雅昭君　是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 　以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 　総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 　もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど、即戦力となる多様な人材の確保に向けて独自の努力を重ねています。また、そうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのＡＩの活用ですとか効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました神奈川県相模原市では、本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。 　しかし、民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、一自治体の努力だけではこの構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取組をより一層力強く後押ししていくべきと考えます。 　そこで、大臣に伺います。 　二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるのか、また、自治体の要望をどのように認識し、今後具体的な支援策へとつなげていかれるのか、総務省における組織を挙げた取組と、地方財政のみならず、地方人材の要でもある総務大臣の力強い御決意をお聞かせください。