参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○大臣政務官（高橋はるみ君）　御質問に対してお答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で予断をすることは困難だと考えるところであります。 　いずれにいたしましても、国民の皆様方に所得税額の一％の付加税をお願いすることについて、引き続き丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。 　以上でございます。