参議院 内閣委員会での発言

○杉尾秀哉君　これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。 　しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。 　つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そういうことをごまかして、いや、単に格上げするだけですから、これが組織法ですからといってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いても、萎縮するとかそういう、自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか、法律に書いてあるから。おかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということをろくな説明もできない。こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私は、いいんですかね。 　これは、それから、さっき北村滋さんの話ありましたけれども、大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件、これ本当深刻な、先ほど警察庁の方もおっしゃっていましたけど、これ深刻な問題ですよ。 　この内閣情報官の北村滋さんが、今回の法改正の土台とも言える、著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで誇らしげに紹介をされているわけです。これだけの事件を起こして警察庁が謝罪をしているにもかかわらず、時の、今回の法案の作成の基になった、北村滋さん、元内閣情報官が、これをインテリジェンス機関の成果として誇っている。何の反省もないじゃないですか。こういうところに更にその強大な権限を与えていいのか。また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をして、市民の皆さんもそうですし、我々野党も言っている。 　最後に伺いますけれども、やっぱり少なくとも具体的な報告の内容、これ、この間、定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容、そして、少なくとも年一回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。