衆議院 予算委員会での発言

○小川委員　一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。 　国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。 　したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガス抜きの場になっていませんかということを出席者が感じていますので、国民会議で議論をしてまとめるという総理の今の言葉の責任が重いとすれば、参加者、当事者がそう感じられるような会議体の運営を改めてお願いをし、しかるべくプロセスを踏んで、しかるべき時期に必要な結論を出していただくように改めてお願いをしたい。単なる隠れみのにしてはいけませんよということを一言申し上げたいと思います。 　時間が少なくなってきたんですが、中東情勢に関連して、経済政策についてお尋ねをしてきました。今日、どうしてももう一つお聞きしたいとかねてから思っていることがあって、それは、中東情勢に関連して、憲法改正について影響があるのかなかったのかということです。 　私がお尋ねしたいのは、三月二十日、日米首脳会談、極めて難しい会談に総理は臨まれたと思っています。そして、一定の具体的な成果があったかどうか、ちょっと私も懐疑的なんですが、しかし、少なくとも、当時、焦点の一つは自衛隊艦船の派遣ではないかということが言われており、相当な緊張感を持って首脳会談に臨まれたのではないかと想像しています。 　そこで、私が端的にお尋ねしたいのは、日本国の憲法九条は、当時、日米会談において総理は国内法の制約を説明したと後に公に語っておられますが、憲法九条の存在は、世界の平和、日本国の安定にとって、総理は、とりでだと感じられたか、足かせだと感じられたか。憲法九条の存在は、日本国にとって、総理にとって、当時トランプ氏と向き合われた高市早苗内閣総理大臣にとって、とりでだったのか、足かせだったのか、ちょっとそこの根本的な価値判断をお聞きしたいとかねてから思っていました。御答弁お願いしたいと思います。