参議院 文教科学委員会での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣所信には多様という言葉が六回登場しています。 　日本社会が共有できる普通が失われたと言われる現代において、人々は多様な価値観にさらされています。そして、多様な価値観は論争性を伴います。学校教育においても、特に社会科教育において、コントロバーシャルイシューズ、論争上にある問題というテーマが存在します。 　二〇一五年に発刊された欧州評議会の白書では、論争上にある問題を、強い感情を引き起こし、コミュニティーや社会を分断される問題と定義しています。政治的な側面から学校教育に関心のある方は、この論争上にある問題に何かしらの思いを持っていらっしゃる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　そこで、今回の質疑では、学校における論争上にある問題を取り上げ、その中でも主権者教育、政治的教養の教育、そして教科書問題を取り扱いたいと思います。主権者教育、政治的教養の教育というと、皆さんはまず平和教育を連想されるのではないでしょうか。 　本年三月十六日に発生した辺野古沖転覆事故は誠に痛ましく、私自身胸を締め付けられる思いでございます。御遺族のことを思うと言葉がございません。この場をお借りして、お悔やみ申し上げます。 　本件に関して文教科学委員として私にできることは、このような事故が二度と起こらないように、教育行政の視点から予防措置を講じるよう求めることであり、それは論争上にある問題を主権者教育、政治的教養の教育の観点から議論することであろうというふうに思っています。 　この度、辺野古沖転覆事故は、特定の政党の支援を受けた団体の政治活動である辺野古基地移設抗議運動に生徒が動員された疑いがあり、実際に学校が抗議活動への参加をお願いしていたことが報道でも明らかになっています。このことは、学校が特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をすることを禁じた教育基本法第十四条第二項に反しているのではないかというふうに考えられます。 　ここで、大臣に伺います。 　辺野古沖転覆事故の原因となった平和教育は教育基本法第十四条第二項の観点から問題があったというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、法規範が存在するにもかかわらず、このような教育の名を借りた政治活動が見過ごされてきたのはなぜだとお考えでしょうか。