参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。 　この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 　そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながることはないでしょうか。そして、もちろん、今の地方自治体の方の運営会社、そして管理、こういったところを管理監督するのも重要でございます。しかし、その管理監督、その対象になるこの企業自体が、やはり外国資本、海外企業であったり、又は何か問題があったり、そして安全性よりも利益重視、利益を優先するようなそういった会社であった場合はこういった懸念が拭えません。もちろん募集に関しては、いろんな入札に関して、指名であったり一般であったり細かなところあるかとは思いますけれども、大前提としてこういったことが考えられるわけでございます。 　そして、現在のこのウォーターＰＰＰ、水道利益は海外の株主がおられる場合は配当も流し得るという状況も想像できまして、構造的な大きな問題があるとも考えております。責任を負うこの主体が地方自治体でありますけれども、維持管理、そして運営の決定権を持つ、運営管理を任されている、ここが主体が民間である場合、そもそも、ここが一致していない、そういった中で自治体の方がその責任をどこまで実効的に果たせるのか、そういったところも考えていく、こういったことが重要であると思っております。 　そして次に、この水道事業の実際に完全民営化というものは法的に可能になるのでしょうか。また、可能となる場合は、どのような手続を進めることで行えば可能となってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。