衆議院 予算委員会での発言

○浅野委員　もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。 　国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。 　そして、二つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問させていただきたいと思います。 　まず、ちょっとこの週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告、追加をした質問について聞かせていただきます。 　今日、午前中のこれまでの質疑でもありましたが、二月二十八日に発生したアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃、そして最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡という報道は、世界中に非常に大きな衝撃を与えています。中東情勢の根底を覆す歴史的な事態であり、今後の動向に対して強い不安や懸念を抱かれるのも当然のことと思います。 　今回の事態は、中東から遠く離れた日本にとっても決して対岸の火事ではありません。特に、日本が輸入する原油の約九〇％は中東産であり、その大半がイランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡を通過します。二月二十八日夜の段階でホルムズ海峡の封鎖の報道が確認され、日本郵船、商船三井、川崎汽船といった複数の日本の海運大手企業も既に同海峡の運航を停止しているというふうに聞いております。 　まず、事実確認からさせてください。ホルムズ海峡の封鎖というのは事実でしょうか。今なお情報が錯綜している状況にあります。また、これが事実だとすれば、あるいは、海峡封鎖ということが正式に表明されていなくとも、海運上の状態に支障を来しているのは現に起きているようですので、これは日本のエネルギー安全保障上かつてない事態と言えると思います。政府の現状認識と今後の対応方針について、総理のお考えを伺わせてください。