衆議院 外務委員会での発言

○青柳委員　一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 　一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。 　最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれている方、民間の方も含めて様々な日本人、そしてそこのカウンターパート、あるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人、何十万人という人が、何年もかけて、何十年もやってきている、こういう下地があるものであります。 　また、日本の外交の成果だと思いますが、日本人は各国から嫌われていないという、非常に数少ない、周辺国はまたいろいろありますけれども、グローバルに見ますと非常に嫌っている国が少ない。昨日も、國場委員長を始め皆さんと一緒にトルコの外交団と夜にお会いさせていただきましたが、トルコの方々も、日本ほど信頼できる国はない、こういうことをおっしゃられる、こういう国であります。そういった国において、ＯＤＡの額もかつては一番であったときがあります。そして、日本人の性格といいますか、あと、能力の高さ、これが認知されている中において、ＪＩＣＡを中心として、長年にわたって途上国の政府、現地の企業、研究機関、市民社会との深い信頼関係を構築して、そして各国の政治、経済、安全保障、産業、人材等に関する膨大な知見を蓄積してきた、こういう実績がございます。 　さらに、今後のＯＤＡは、単なる相手国の支援だけではなくて、日本企業、大学、研究機関、スタートアップ等、こういったところとも連携しながら、共同研究、技術実証、人材育成、サイバー協力、防災協力、こういった、日本と相手国双方の戦略的利益を高める、こういう協働的な価値創造型の方向へ進化していく、こういう議論もなされているところであります。 　こうした観点から、ＪＩＣＡを中心に、こうしたＯＤＡの現在の実施体制を、外交、安全保障、経済安全保障、そして成長戦略を支える一つのプラットフォームとして、もちろんＯＤＡですから途上国のみが対象になりますので、グローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして、政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれども、これについての御所見をいただければと思います。