衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　では、よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　質問の前に一言。先ほど黙祷もいたしましたけれども、改めて私からも、東日本大震災で犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族、御友人、御知人を亡くされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質疑に入りたいと思います。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　本法律案の目指すところ、児童生徒一人一人にきめ細やかに対応できる学校環境を整えていくことや、新たな定数改善計画を策定し、単年度ではない継続的な雇用を見通せる形で取り組もうとしている点を私は評価しております。一方で、教員の働き方や給与といった待遇面の課題もなお残っている中で、多様なニーズに応える学級、学校運営をどのように実現していくのか、その観点からお伺いをさせていただきます。 　今回の新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善が図られます。これは児童数の自然減による教師需要の減少と相殺されることから、現在の退職と採用拡大の組合せで解決されるとされています。 　一方で、令和七年度の教師不足に関する実態調査によれば、臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する教員が不足している事態は現在なお続いています。当該調査時点での不足は全体で三千八百二十七名となっており、令和三年度と比べて四十三の自治体で悪化しています。 　その主な要因として調査が指摘しているのは、産育休取得者の増加による代替需要の増大、特別支援学級の急増、そして採用拡大が進む中で従来の臨時講師層が正規採用に移行した結果、臨時講師のなり手が減少するという構造的なミスマッチです。 　私も小学校の三十五人学級がどうだったかと保護者の方にお伺いをいたしますと、先生が足りていないとか担任の先生の負担が大き過ぎるといったお声も少し聞こえてまいります。これは恐らく、文部科学省の皆様が定数として計画的に改善を取り組まれているという御観点と、産育休を含む、今眼前の教員不足の影響に直結する現場とのギャップがあると認識をしております。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。 　今回の中学校三十五人学級化に伴い、いわゆる教師不足にどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。短期的な施策、中長期的な施策、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。