衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○古井委員　北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。 　本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。 　経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。 　経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。 　その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。 　我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八％。一方で、政府は、二〇二二年十二月の当初指定で可燃性天然ガス、いわゆるＬＮＧを特定重要物資に位置づけられました。ＬＮＧの中東依存度は約一〇％、ホルムズ海峡の依存度は僅か六・三％です。 　歴史を見たときに、太平洋戦争のトリガーの一つは、日本のエネルギーの枯渇でした。歴史の教訓からも、我が国はエネルギー源の多元化を常に意識しなければなりません。 　ここで特定重要物資としてＬＮＧが指定されているということは、サプライチェーンの安定供給に支障が生じるおそれがある際に、主務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。 　しかし、私は、そうなってから動くというよりも、その前段階から、平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　特定重要物資としてのＬＮＧについて、政府は、具体的にどのような施策を通じて安定供給を確保していく方針か。また、エネルギー多元化におけるその意義、危機が顕在化する前段階の予防的な手当てについて、政府の見解をお聞かせください。