衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○原田委員　力強い御答弁をありがとうございます。 　次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。 　現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。 　震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からございました、住民の帰還意欲そのものにも関わる深刻な課題であると受け止めております。 　特定帰還居住区域の制度の下では、除染や家屋解体、インフラ整備を国費で進める枠組みがあり、与党第十四次提言でも、残された土地や家屋等の扱いについて、国が地元自治体と丁寧に協議、検討を進めるということが求められております。 　そこで、環境省にお伺いをいたします。 　政府は、帰還困難区域に残る荒廃家屋について、公費解体を含めた対応を今後どのように加速をしていくのでしょうか。