衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○原田委員　御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 　続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。 　現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。 　双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。 　与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれども、一方で、重要なのは単純にこの面積を拡大することだけではなくて、今申し上げたような様々な要因を考慮をして、続けられる農業として成立するかどうか、こうした点が非常に重要であると考えております。 　そうした点を踏まえて、農水省にお伺いをいたします。 　政府は、営農再開面積の拡大に加えて、担い手確保、収益性向上、また広域的な産地形成も含めて、福島の農業再生をどのように後押しをしていく考えがあるのでしょうか。