衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　次に、太陽光発電設備についてでございます。 　これまで再エネの普及段階においては、太陽光にかなり力を入れていたと思います。その中で、メガソーラーに割と力点が置かれていたというふうに思いますが、近年、いろいろと問題が発生しているわけでございます。 　そもそも再エネは、大規模集中型の電源ではなくて多機能分散型だというところにメリットがあるわけでございますので、なるべく分散型の電源にしていくということがほかの電源よりもメリットが出てくるのではないかというふうに思います。 　そこで、最近では、経産省も屋根置き型の太陽光発電の支援ということに目が向き始めていると思います。今回、送電線も足りないから再エネも普及しないんだというような話で法改正を行っていくわけでございますけれども、屋根置き型であれば、基本的にはその建物で電力を使うでしょうから、ほとんど送配電網は増やさなくてもいいわけです。太陽光パネルの単価も量産化等によってどんどん下がっていっています、既存のパネルは。 　そういった意味で、この屋根置き型を更に推進していくということは一定の意義があると思います。これはどれぐらい増やせるのかなというふうに調べてみますと、民間のシンクタンクの試算の中に、原発二基から六基分ぐらいの設置余地がまだあるという試算もございました。 　これは重要な経産省の施策だと思いますが、具体的にはどのように打っていくかについてお聞かせいただければと思います。