衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　おっしゃるように、現在でも、内閣情報会議という事務次官級の会議体がございます。そこの出席は、私であったり、あと、副長官が統括するという見地から調査審議する会議体がございます。しかし、閣僚級の会議体ではございません、私のみでありますから。 　一方で、現下の厳しい安全保障環境を踏まえると、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していくためには、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも整備しなければならない、そのように考えましたので、今回、新法を制定することによって閣僚級の国家情報会議を内閣に設置することといたしまして、政府内のあらゆる情報収集手段あるいは情報源を最大限に活用をさせて、情報活動のパフォーマンスというものを最大化あるいは最適化させる必要がございました。そして、内調は発展的に改組することになります。そして、法律に総合調整等の規定を設けることといたしました。 　支障というようなお話がありましたけれども、内調は総合調整事務というのを分掌していない部局でありました。ですので、情報は収集するけれども、これを分析したり、そして、それを分析した上でカスタマーに、政策部門に提供するということについては、これはまだまだ改善の余地がある、また、諸外国と比較しても、これはなかなか、情報力というのはまだまだ足りていないというふうに判断しました。 　随分、専門家の方の指摘もありましたので、情報収集手段及び情報源を最大限活用するために、情報が的確に収集されるということ、そして総合分析、総合評価を確実に行うことができるようにする必要、これを感じまして、今回、それを制度的に担保するための、法令上明確化するためのこの法案ということになった次第であります。