衆議院 厚生労働委員会での発言

○斉藤（り）委員　ありがとうございます。 　今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。 　そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。 　聴覚障害のある方にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、行政手続、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など、生活のあらゆる場面で、必要な情報を得て、自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で、手話通訳者は、聴覚障害のある方の社会参加を支える重要な役割を担っています。 　しかし、担い手の高齢化や若年層の参入不足が課題となっています。手話通訳技能認定試験の合格者平均年齢が四十代後半となっており、雇用されている手話通訳者の平均年齢も五十代後半に達しているとの調査結果があると承知しています。このまま若い世代の参入が進まなければ、将来的に意思疎通支援の基盤そのものが維持できなくなるおそれがあります。さらに、地域ごとの差や養成、条件など、様々な課題も抱えています。 　厚生労働省として、手話通訳者の登録者数だけでなく、実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準、地域別の不足状況をどのように把握しているのでしょうか。 　また、若年層や社会人の参入を促すため、養成研修の受講費、実習費、交通費等への支援、常勤化や複数配置を含む処遇改善、地域生活支援事業等の財政支援の拡充についてどのように検討しているのか、お伺いします。