衆議院 経済産業委員会での発言

○小森大臣政務官　クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。 　このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。