衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　おはようございます。国民民主党の河井昭成です。 　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 　まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。 　小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。 　このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。 　しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。 　支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることがうたわれていて、地域社会全体で参加できる体制の整備が求められていると考えています。 　特に教育現場に目を向けますと、医療的ケア児の就学先は、従来、特別支援学校が中心でありました。しかし、平成二十三年の障害者基本法の改正、さらには、平成二十五年九月の学校教育法施行令の改正によって、就学先の決定方法が見直されました。障害の状態、教育的ニーズ、そして教育学、医学、心理学などの専門的知見からの意見等を総合的に踏まえて、最終的に市区町村教育委員会が就学先を決定する仕組みに改められた結果、近年では、医療的ケア児が、幼稚園、小中高等学校の通常学級や、小中学校の特別支援学級に通う児童生徒が増えております。 　そこで、まず最初に、地域の小中高等学校等に在籍する医療的ケア児の人数の推移、あと、その増加の背景について、文部科学省の分析をお伺いをしたいと思います。