参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確保されるように、関係府省庁が緊密に連携して災害対応に臨むことになります。 　そして、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と、原子力災害からの復旧復興の観点が必要となります。そのため、防災庁、そして内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいる所存でございます。 　付け加えるなら、先ほど先生がおっしゃったみたいに、復興庁というのは、それを全部復興で、まとめ役として地震、津波の被災と原子力災害からの被災と両方復興を束ねてまいりましたので、そうした知見を当然のことながら、あってはいけないことですけれども、そういう複合災害が起きたときにはその知見を生かしていきたいと思っております。