衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御回答いただき、ありがとうございました。 　まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 　続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。 　本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴、地域間での需供のミスマッチが生じるリスクがあり、事務職や文系人材が余剰、ＡＩ、ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材、理系人材が不足するという可能性が示されました。 　この推計は、今後の産業人材をめぐる戦略に大きな示唆を与えるものと捉えております。この推計を踏まえつつ、今後の人材政策についてお伺いいたします。 　まず、生成ＡＩの技術職への影響、いわゆるＡＩ失業についてお伺いをいたします。 　今回の推計は、職種コードを用いた需供ミスマッチの分析であり、その下でＡＩ、ロボット等利活用人材が三百三十九万人不足するという結論が示されています。しかし、米国労働統計局のデータによれば、米国においては二〇二三年から二五年にかけてプログラマー、エンジニアの雇用が二七・五％減少したというデータもあります。これはいわゆるＡＩ失業とも言われますが、こういった、生成ＡＩが技術職の初中級業務を代替しつつあるという現状を今回の推計はどのように評価しているか、お聞かせください。お願いいたします。