参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　今の意見は一意見として片付けることもできますが、ただ、その発言がやっぱり見逃せないのは、国の、法務大臣の私的な懇談会とはいえ、出入国在留管理政策懇談会の委員として、その懇談会でなされた発言であるからです。 　政府が問題にしたいのは、その形式的な外国人比率なのか、見かけ上の日本国籍者の数を増やせばいいのかという、こういう問題ですね。外国人比率が増えて困るなら外国人の国籍取得を進めればいいんだという対処法は、もう単なる論点のすり替えであって、本邦外出身者の比率が増えることに変わりありません。 　国籍はそもそも日本人のアイデンティティーでして、日本国民になるということですから、これを安易に進めていきますと、やはり我が国の在り方として大きく変わってしまうこともありますし、また、本人にとっても決して望ましいことではないと考えますので、この点は厳格に考えていただきたいと思います。 　海外でも、必ずしも国籍ではなく、外国出身者かどうかの基準により移民の要件、移民の統計をカウントしているのも、やはり民族性、人種、言語、文化などの違いが社会課題として外国出身かどうかが意味を持つからであって、国籍を仮に付与したとしても、外国人、本邦外出身者の増加という構造的な問題は変わらない。なので、むしろ問題を覆い隠す効果しか生まないと考えております。 　この外国人問題については、中長期的な方針を決定する上で、政府や専門家の責任は極めて重大だと考えています。入管法六十一条の九には基本計画策定の規定はありますが、出入国管理行政一般について、法令によって設置される審議会等は存在しません。 　出入国在留管理政策懇談会は法律上の根拠を持たない法務大臣の私的懇談会であり、重要な意味は持ちますが、ではここで法務大臣にお尋ねしますが、この十六人の委員の選任は誰がどのような手続で行っているのですか、また、委員選任の基準は何ですか、答弁を求めます。