参議院 決算委員会での発言

○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。遠隔診療料の評価の拡大、また人材育成進めていっておられるという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　こうした取組を進めることによりまして、最終的には、その患者さんが地方においても地域で診療、医療を受け続けることが、受けられることができるという、こうしたことがきちんと数字として積み上がっていくことがとても重要かなと思っておりまして、地域で治療、経過観察を継続できている患者さんの割合とか、こうしたものも今後データを積み上げていく中で最終的には評価をしていただき、また次の取組へと進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、医療材料確保と医療機関経営についてお伺いします。 　先ほど、かまやち委員の御質問と重なる部分があろうかと思いますが、一段掘り下げて質問させていただきます。 　私は、コロナ禍において地域医療の最前線に立ち、また、能登半島地震ではＪＭＡＴの一員として活動してまいりました。その経験から、医療を支えるのは医師や看護師だけでなく、医療材料やエネルギーの安定供給であることを痛感いたしました。現在、中東情勢の緊迫化などを背景に、医療用グローブや注射関連資材、エネルギー価格の上昇が続いております。コロナ禍ではマスクや医療用グローブが不足し、医療提供体制そのものが揺らぎかねない事態を経験しました。医療材料の不足は、国民の命を守る医療安全保障の課題でもあります。 　そこで、お尋ねします。 　本年五月十八日から開始された備蓄医療用グローブ放出の要請受付について、その後の状況をお伺いします。 　また、医療機関は一般企業と異なり、価格転嫁が極めて困難な構造にあります。令和八年度診療報酬改定では物価対応料が創設されましたが、今後も物価や資材価格の大きな変動が生じ得ます。現場の実態を的確に把握しながら、必要に応じて機動的な見直しを行うことも含め、急激な物価変動に対応できる医療機関経営支援をどのように構築していくのか、併せて上野厚生労働大臣にお伺いします。