衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○谷（浩）委員　通告が行っていなかったとのことで、大変失礼いたしました。にも関わらず、しっかりお答えいただきまして、感謝を申し上げます。 　私の考えは、今、日本のデジタル、こういったＡＩに関して、やはり他国に後塵を拝していると考えております。そのような中で、今回のこの法整備、法案を通すということは非常に危険であると思っております。私たちは、別に日本だけで全てやらなければならない、すぐにそうじゃなければならないと申し上げているわけではなくて、今、この日本の置かれた状況を鑑みたときに、やはりこういったデータを開放するということは非常に危険であるのかな、そう考えております。 　現実の競争環境を見れば、国内企業と外資系巨大ＩＴ企業は対等ではないと考えています。資金力、技術力、インフラ、人材、顧客情報など、いずれにおいても外資系巨大ＩＴ企業は圧倒的な優位性を有しています。その中で、国等データを形式的に内外無差別で開放すれば、結果として最も利益を得るのは既に強い企業だと考えております。 　日本の行政データを活用して、外国企業のＡＩサービスが強化され、そしてそのサービスを日本企業や行政機関が購入する、こういった構図が強まれば、デジタル赤字は更に拡大し、日本のデジタル主権も損なわれかねません。結果として、いわばデジタル植民地とも言うべき状況に陥る懸念がある、そういったことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。