衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 　政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 　政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。 　政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。 　まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能性がある点は注意すべきです。 　次に、政治団体からの寄附について。政治団体は、そもそも、政治的な活動を目的として設立されることから、企業、団体より緩やかに解すべきですが、透明性確保に加え、総量規制を入れていくことが重要だと考えています。 　三つ目は、これから議論が行われます、会社、労働組合、職員団体その他団体による寄附、いわゆる企業・団体献金についてです。 　大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありません。ただ、このことをもって、小規模な事業者や団体に至るまであまねく企業、団体の寄附を禁止することは、少なくとも、企業、団体の持つ政治活動の自由や財産権の行使に対する合理性を欠く過度な規制とはならないでしょうか。 　一方で、透明性だけを強化すればよいという考え方では不十分です。再三再四にわたる自民党による政治資金に係るルール違反は看過できませんし、何よりも、問題を起こしてきた当事者が透明性強化のみの主張、寄附なくしては国民の声に耳を傾けないとも取られるような発言、そして、ただ議論を先延ばしをするような法案を提出することに全く説得力はありません。 　憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、我が党と中道改革連合で共同提出した考え方、すなわち、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附の促進や政党のガバナンス強化を基礎とした検討を早急に行いませんか。 　さらに、既に成立した、政治資金について国会に設置する第三者委員会の具体化や、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化に向けた建設的な議論を各党各会派で是非進めましょう。 　我々が提出した政治資金規制強化法案は、この間、議論が平行線のままで出口が見えない状況が続いてきた問題について各党各会派が歩み寄って合意を見出すためのたたき台であり、数字や対象について固執するものではありません。是非、私たちの案をベースに、各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論が得られるよう、心よりお願いをいたします。 　議員定数削減についても一言申し上げます。 　本委員会の前身である倫理選挙特別委員会において、令和四年十一月八日、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党並びに国民民主党、この五派で共同提案をし、附帯決議が可決をしました。 　それは、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方に関し、国会において抜本的な検討を行う、当該検討に当たっては、速やかに、与野党で協議の場を設置し、十分な議論を行い、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するという内容であり、まさに今、この附帯決議に基づいた議論が、議長の下に置かれた選挙制度協議会で行われています。 　定数削減に関する議論のみを切り出して当委員会で扱うということは、我々が自ら提案し、決めた附帯決議を無に帰するものですし、さらに、停止条件付の規定を入れるようなことは、かえって協議会の議論を停滞させかねず、断じて認めることはできません。 　選挙制度や政治資金に関する議論は民主主義の土台を決める重要な議論であり、たとえ迂遠であっても、幅広い合意形成をもって進めるものです。この過程を否定することは、議会制民主主義を担う国会や我々議員の存在意義そのものを否定することと同義です。 　どのような政治情勢であったとしても、先人たちは、この一線を決して越えることはありませんでした。最後まで合意形成を得る努力をすべきであり、数の力で押し切ることは許されないということを最後に申し添えたいと思います。 　以上、政治資金規制や選挙制度に関する論点について、国民民主党を代表しての意見表明といたします。 　ありがとうございます。