- 発言者
- 大島 敦
- 発言者名(原文表記)
- 大島敦
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-10
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 127
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○大島委員 長妻委員がおっしゃったとおり、制度として持った方がいいと思います。今後の話は、報告することは大切だと思いますし、活動についても、民主的統制の立場からは、やはり国会、国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。 次に問いを進めていきます。まず、今回の法案提出の立法事実について伺います。 政府は、現下の厳しい安全保障環境の下で、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと説明しています。しかし、同時に、今回の法案は、新たな情報活動権限を付与するものではなく、行政機関相互の関係を律するものだとも説明しています。 そこで、伺います。 現行体制のどこにどのような具体的な隘路があり、それが本法案によってどのように解決されるのか。抽象論ではなく、情報要求の立て方、各省庁からの情報の集約、分析の質、情報への接続、この四点に分けて具体的にお示しください。また、これは、現在既に困っている問題への対処なのか、それとも将来困らないための備えなのか。法改正ではなく運用改善では足りなかったのか。その理由も併せて伺います。
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