参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○梅村みずほ君　済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 　財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 　少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止するにも都道府県の方に動いてもらわなきゃいけないということで、それは市区町村側も都道府県側も大変だなということになっていたわけでございます。 　折しも、地方では、所有者不明土地であるとか、所有者不明の墓地であるとか、そういったものも増えてきておりますので、役割自体はこれからも一定あるんだろうなと思っているところなんですね。なので、今回の法改正はやっていただいてよいと、市区町村長あるいは市区町村の議員からの提案によって財産区議会設置条例が成立することができるということでございますので、進めていただければいいと思っております。 　基本的に、地方分権というのは非常に重要でございますので、地方のことは地方で決めていただいたらいいと思うんですけれども、この墓地というものが入っていると、最近私が政府に対して問題提起をしているものの中に土葬墓地の問題があります。主に地方の方から土葬墓地を拡大してくれという要求がありまして、先日の予算委員会でも高市総理に、これは公衆衛生上の問題があるから、国として方針を決めていただかなければいけないんではないですかというふうに言っていたところ、調査も始めていただきまして、厚労省の皆様には有り難いということでお礼も申し上げたいと思うんですけれども。 　こういった財産区議会の中で、墓地というのも当然議題として上がってくることがあるんですね。この墓地の土地の活用について、地方に当然自主的に議論をしていただいたらいいんですけれども、これは一部の地域の問題でもありつつ、公衆衛生という問題もありますので、注意しなきゃいけない部分もあるだろうなというふうに私は思っております。 　そこで、厚生労働省に来ていただきましたので、お伺いをしたいんですけれども、この財産管理の観点から、こういった議題も上がり得るかと思いますが、墓地の整備を含む土地利用の変更が行われる場合に、地下水とか生活環境、あるいは住民の合意形成についてどのような基準が設けられているのか、お伺いいたします。