衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　コストカット型のマインドというものの転換がその時点でまだ図られていないんだろうというふうなことも感じますし、やはり粘り強くマインドを変えていくことが非常に重要なんだろうというふうに思いますので、経産省にはその御努力をよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、国内設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。私の地元の熊本は、ＴＳＭＣというのが進出をしてきたおかげでかなり工業用地の開発が進んで、多くの企業が来ていただいてにぎわっている状況でございますけれども、ただ、そういったチャンスがあったからそういうふうになっているわけであって、普通の状態で、地方からしてみると、これはやはり財政力がどうしても関わってくるんですね、地方の。 　工業用地を造成する余力がない自治体というのは私はたくさん存在しているんだろうというふうに思っています。全て自由競争、全て自治体に任せて、財政力の違いにより、放っておけば、私は、その地域の工業用地というのはいつまでたってもできずに、格差ばかり広がってしまうということになりかねないんだというふうに思っています。 　この点、本改正案では産業用地等の産業基盤の整備が盛り込まれていますけれども、政府は地方公共団体間の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識をしているのか。また、本改正案によって固定資産税減免に伴う減収補填措置が拡充されるということで、その影響がどのように緩和をされると見込んでおられるのかについて、これもまた政府参考人からお示しいただければと思います。