衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　米国企業が引き受ける、政策的措置を前提にしているという話でございました。 　質問はしませんが、やはり、自由貿易の旗手として、私たちは、米国トランプ政権の関税のことを指摘した中で、どうしてもプロジェクトを成功させるためには関税を前提にしていくということも考えるということでございまして、今後の貿易の、私たちの国の在り方、考え方も一つ大きくいろいろ考えていく機会になるのかなと思っております。難しいテーマでございますけれども、是非、日本の国益の最大化のための議論というのも、私の立場からもまた皆様にいろいろな形でお話しいただきながら、研さんを深めさせていただきたいと思っております。 　その上で、大臣にお伺いします。 　それぞれ、いろいろなリスクとか様々な課題もあると思っておりますが、他方で、今回、トランプ大統領のコミットメントというのは、日本以外でも、ＥＵとか韓国とか、あるいは地域でいえば台湾なども、関税の引下げと引換えにいろいろなことを行っています。直接投資の案件もあるし、具体的な企業名を要請されているケースもあるわけでございます。理屈の上では、日本が、金融措置で、そうしたトランプ大統領とほかの国とのコミットメントにも金融として関わっていくということも、模索することもあり得るんじゃないかと思っております。 　その中で、もし仮に、これまで以上に、具体的に言えば台湾のＴＳＭＣが米国に進出を更にするんですよというときに、これまでだって日本の関わりはあっても、それ以上に日本が関わりながらそういうプロジェクトに一緒に参画していくということも十分チャンスになるんじゃないかと思いますが、こうなりますと、米国のみならず、ほかの国との連携というか呼びかけというのも赤澤大臣からしっかりとやっていただきながら進めていく必要があるんじゃないかと思います。そうした今回のトランプ関税のチャンスを最大に生かしていくような戦略を大臣に是非主導して進めていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。