参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 　複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。 　現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。 　本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。 　また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要不可欠な取組です。常に各国と情報を共有しながら、我が国の保有する情報をアップデートしていくことがより正確な情報の把握につながります。 　御指摘のイラクの大量破壊兵器の問題を含め、我が国として何らかの政策判断や対応が必要となる場合には、外国から得た情報を含むあらゆる情報を集約し、分析した上で、我が国の国益を踏まえ、主体的に判断してきたものと思いますが、一連のインテリジェンス改革を経て、政策判断はより正確性を増していくものと考えております。 　インテリジェンス機能による、インテリジェンス機関によるプライバシー侵害への認識についてお尋ねがありました。 　日弁連の意見書にお尋ねの事案などが記載されていることは承知しております。各機関において判決を重く受け止めて、それぞれの所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知しております。 　重要情報活動の範囲や国家情報会議の運用についてお尋ねがありました。 　本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運用に資する情報の収集調査に係る活動をいいます。そして、国政とは一般に、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政政策などを指し示す言葉ですが、その中でも重要なもの、すなわち、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営です。このような、国政の中でも重要なものに資する情報の収集調査に係る活動が重要情報活動です。 　これについての調査審議事項は、議長である内閣総理大臣が、衆議院内閣委員会の附帯決議の趣旨に十分配意しつつ、今後の情勢変化、その時々の具体の事情等に応じ、適切に判断することとなります。 　個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保、第三者機関による監督についてお尋ねがございました。 　政府が行う情報活動は、これを実施する各省庁において、それぞれ担当する大臣の監督の下、引き続き個人情報保護法などのルールにのっとって適切に運用されるものであり、このことは今後も変わるものではありません。 　次に、政治的中立性の確保について申し上げれば、本法案により設置する国家情報会議は、もとより特定の党派の利益又は不利益を図ることを目的とするものではありませんが、加えて、同会議を支える事務局である国家情報局で働く職員については、国家公務員法の規定や各種服務規程により政治的中立性の確保を担保する仕組みが整備されています。これらのことについては、衆議院内閣委員会における附帯決議について、その趣旨を十分配意してまいります。 　御指摘の第三者機関について申し上げれば、本法案は行政機関相互の関係を律するものであって、情報活動を行う各省庁にも、国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではなく、本法案において御指摘のような独立した第三者機関を設けることとはしておりません。 　国会報告や戦略文書の内容についてお尋ねがありました。 　情報活動を推進するに当たって、国民の基本的人権や政治的中立性に配意することは当然です。その上で、議員御指摘のとおり、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして、適時適切に説明していくことが、国民の皆様の御理解を得る上でも重要であると考えております。 　また、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なうような情報の収集、提供などを行わないための方策についても検討することになると考えています。 　連立政権合意書にあるスパイ関連、スパイ防止関連法制及び対外情報庁の法制化に向けた議論の現状及び今後の見通しについてお尋ねがありました。 　昨今の国際情勢に鑑みれば、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、そうした活動を阻止するための仕組みを設けることは重要と考えています。また、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能についても充実させていくことが必要であると考えています。 　これらの施策については、関連する課題や論点を整理しているところであり、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではありませんが、様々な方から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 　偽・誤情報に関するリテラシー教育についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の偽情報の拡散などを含む様々なリスクが生じており、世代を問わず、国民の皆様のリテラシー向上が大変重要であると考えております。 　このため、政府としては、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実、ネット、ＳＮＳ広告において注意喚起動画を展開するなど、様々な企業、団体と連携協力した意識啓発、外国による偽情報等に関するポータルサイトの公開などの取組を行っております。 　国際的な動向も踏まえつつ、情報やＩＣＴを適切に理解、活用するためのリテラシーの向上に取り組んでまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕