衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 　こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加しており、先ほど委員の方も御指摘ございましたけれども、令和七年中の件数は百万件を超えたところであります。 　警察庁においては、限られた人員の中で、疑わしい取引に関わる膨大な情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報であるとかその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しておるところであります。 　今申し上げた、こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用された疑わしい取引に関する情報の件数でございますけれども、これは令和七年中で約六十一万件にも及ぶところであります。詐欺事件、組織的犯罪処罰法違反事件等の検挙につながったものと思っております。 　今後とも、疑わしい取引の届出制度について効果的な運用を図ること、取組を進めてまいりたい、そう思っています。