参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、市町村の農林水産部門の職員数ですけれども、多面的機能支払交付金が創設をされた平成二十六年度には三万一千二百七十六人でありましたのが、直近の令和七年度には二万九千五百五人と、六％減少していると承知をしております。また、規模の小さな市町村においては、農林水産部門のみならず、地域の産業全般を一つの部署で担当しているところもあります。 　このような状況を踏まえますと、この多面的機能支払交付金及び、また中山間地域などへ直接支払交付金に係る現地確認について、市町村の職員の皆様の事務負担をできる限り軽減をするということが大切であるというふうに認識をしております。 　このため、職員による現地確認に代えて、例えばですけど、ドローンなどによる航空写真や人工衛星の写真の活用、そしてまた、農業委員会の有する農地台帳の情報や農業委員会の農業委員の皆様による定期的なパトロール情報などを活用して、農地の現状や転用の有無を確認できることを市町村に周知徹底しているところであります。 　引き続き、今後も、農林水産省のいろんな交付金、補助金ありますので、これについての市町村の事務負担の軽減は精いっぱい努力をさせていただきます。