参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を進めてきておりまして、幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながってきたものと認識をしております。 　一方で、提案募集方式による改革を進める中においては、小規模な自治体からの提案が相対的に少ない傾向にあることから、そうした団体における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があること、スピード感を持って課題を解決するためには類似する制度について分野横断的に検討することが重要であることといった課題があると認識しております。 　このため、小規模な自治体からの提案を促進するため、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させること、類似する制度について横断的に見直すべく、提案募集方式に当たり、重点募集テーマを設定しまして自治体に呼びかけることなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図りまして、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。