参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、政府としては、これまでもこういった本法案に基づくような情報機関のその必要性は認識をし、その強化に不断に取り組んできたところであり、委員がおっしゃったような短期間のうちに政府として方針転換とか、性急、その連立合意書に基づいて急いだとかということはございません。 　例えば、幾つか例を申し上げますと、本年に入ってから、一月に在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業が保有する先端技術情報の取得を図った不正競争防止法違反が摘発をされました。また、二月には衆議院選挙がありましたけども、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向が一定数把握をされました。こういったＳＮＳの普及あるいはＡＩの発達などによって依然とこの状況が厳しくなり、こうした情勢は深刻に受け止めなければいけないと、そういう認識も持っております。 　こうした認識の下で、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために本法案を提出させていただき、また外国による我が国への不正な干渉を防止するための仕組みも含む他のインテリジェンスの施策についても、先ほど申し上げたように、丁寧に着実に検討を進めていかなければいけないという考えに至ったところであります。